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＞2021年3月30日、東証マザーズに上場いたしました＜

建設業界の業務効率向上を目指す図面管理・情報共有アプリの開発・販売を事業を展開。

来たる2024年に施行される働き方改革関連法にて、建設業の36協定が変わります。
労働時間が厳しく規制される中、建設業の労働人口は不足している状態です。そんな状況下においても、建設現場は未だにDXが遅れており、紙での図面やりとり、デジカメでの写真整理が膨大で業務効率を圧迫しています。
業界自体が生産性向上のための一手を模索している中で、業務効率化を進める動きはさらに加速します。

本ポジションでは、建設業・設備業の日本企業の海外拠点に対して、自社プロダクトである生産性向上のための建設用図面管理アプリの導入を提案します。

日本での成功事例を海外でも展開することで、業界に変革を起こします。